弁護士へ依頼後にやるべきことは何ですか？｜流れや注意事項を解説
はじめてご相談される方へ
2020.07.13
A まずは弁護士が対応手順を定めて対応します。ただし，事実関係の確認や方針の決定等はあなたが行う必要があります。
第１ 弁護士への依頼について
１ 弁護士はあなたの代理人として相手方と交渉します。
弁護士は，あなたの代理人として交渉相手との交渉を進めます。交渉相手があなたに直接連絡をしてきた場合は，「弁護士に連絡するように」とのみ伝え，交渉等に応じないで下さい。
直接交渉をした場合，相手方との交渉に支障を来すだけでなく弁護士が辞任する可能性もありますので，ご注意下さい。
なお，弁護士が依頼者であるあなたの意思に沿わずに相手方と何らかの約束をすることは基本的にはありません（ただし，交渉を有利に進めるために細部について譲歩することはありえます）。
２ 最終的な決断はあなた自身が行う必要があります
弁護士は，交渉相手との交渉を経て相手方の要望を法的に整理し，あなたに対していくつかの選択肢を示します。各選択肢を選んだ場合のメリット・デメリットは弁護士から説明しますが，最終的な決定はご自身で行っていただきます。弁護士があなたに代わって決定することはありません。また，選択に悩まれる場合は，弁護士よりいずれの選択肢をとるのが最も合理的と思われるかのアドバイスをします。
第２ 法的手続について
１ 原則として，何らかの義務はあなたの意思又は裁判等の法的な手続によって発生します
(1) まずは相手方との交渉からはじめるのが原則です。
交渉をしてあなたと相手方において合意（意思の合致）がなされない限り，紛争は解決できません。例外は既に裁判が始まっているか，または，裁判所から何らかの通知がなされている場合です。
相手方が何らかの請求をしている場合，交渉の結果，請求を諦める場合もあります。
(2) あなたもしくは相手方が裁判等の法的な手続による解決を選択した場合は，その手続に沿って対応しなければなりません。
手続きを経て裁判等が終了すると，裁判所の命令（判決等）によってあなたも相手方も義務を負ったり権利を持ったりすることになります。そしてこのように法的な手続きに則った場合は，たとえ結果が当事者の意思に沿わない場合でも，いずれの当事者も裁判所の命令に拘束されます。
２ 調停を除き，原則として裁判等の法的な手続にあなたが出席する必要はありません。
(1) 法的な手続は書面の取り交わしにより進められます。本人が裁判等の期日に出頭する必要はありません。ただし，本人尋問等が実施されるなど，出頭の必要がある場合もあります。なお，夫婦関係等調整調停などの家事調停には本人の出頭義務があります。
(2) 事実関係については弁護士で確認できるものではありませんので，あなたに確認して頂く必要があります。※法的にどのような意味があるのか等は弁護士において説明します。
第３ 注意事項
１ 弁護士は職業上の守秘義務を負っています。
(1) 弁護士は，職業上の守秘義務を負っており，民事・刑事訴訟法上も証言拒絶権を有しています。したがって，あなたの秘密を弁護士が他に漏らすこと（及び漏らすことを法的に強制されること）はありません。
(2) ご自身に不利と思われる事項でも，弁護士に伝えて下さい。重要な事項について把握していない場合，正確な見通しが立てられず，結果としてあなたの重大な不利益になる場合があります。
２ 連絡方法について
(1) 基本的には電子メールを利用して連絡いたします。書面等の写しについてもPDFファイルで送信しますが，紙媒体を希望される場合は別途お申し付け下さい。
(2) 日程調整や確認等のために担当事務員から連絡させて頂くことがあります。
電話 050-3033-2322
FAX 050-3457-9411
Mail 担当者名@law-kaji.com
３ 費用について
(1) 原則は見積書記載の金額の範囲で進めてまいります。ただし，相手方の対応次第では見積書作成時に想定された時間を超過する可能性があります。その際には，事前にその旨をお伝えした上で対応し，超過対応報酬を請求させて頂くことになります。ご了承ください。
(2) 裁判所等に支払う手数料などの実費は，弊所において立て替えることができないため，事前にお預かりいたします。必要な金額をお伝えしますのでご対応ください。
上記についてご質問がございましたら問い合わせフォームからお問い合わせください。
問い合わせフォームからはご質問のほか，各種ご相談も受け付けております。
